愛する故人の最期はできるだけ盛大に送り出してあげたいと考える家族は多いでしょう。日本の葬式事情は従来の葬式より規模を小さくしたり、墓参りといった供養から手元供養などにしたりなど多様化が進んでいますが、それでもやはり伝統的な昔ながらの葬式を執り行う人は多数います。

日本における冠婚葬祭 は、高額な費用がかかると言われており、あらかじめ冠婚葬祭用として葬儀費用を積立てておくことが求められています。そのため、冠婚葬祭に関する保険も存在するほどです。


葬儀にはいくらかかる?

日本の一般的な葬儀場
通常故人とのお別れの場は、公営の葬儀場、民間の葬儀場、宗教施設、自宅、ホテルから選びます

昨今の葬式はさまざまなスタイルで執り行われており、葬儀費用も年々安くなっていると言われています。しかし、一般財団法人日本消費者協会のデータでは、2017年、葬儀費用の全国平均は約196万円。もちろん、地域や葬式のスタイルで、葬儀費用は変わってきますが、200万円近い金額は決して安くはありません。そのためこの金額を短期間で用意するのは、少々負担でしょう。

また、故人の弔い方は葬式にとどまらず、供養方法も考えなくてはなりません。昔から行われてきた墓参りで供養するのか、 遺骨ダイヤモンドなどで手元供養をする のかなどにより、必要な金額も変わるでしょう。

つまり、人の死はその時だけでなく、将来的にもお金が必要となるのです。

そこで、葬儀費用は前もって積立てることをおすすめします。もちろん、供養にかかる金額も積立てるといいでしょう。

貯蓄のように葬儀費用を積立てる場合は個人の采配で可能ですが、毎月いくらと金額を決めて計画的に積立てましょう。そのためには、事前に葬儀費用がどのくらいかを知っておく必要があります。また、葬儀費用の内訳も知っていることで、いざという時に金額が足りない場合、どれを減らすかなどお金の使い方を考えることができます。

また、葬儀費用や冠婚葬祭のための保険を利用するのも賢い使い方です。保険は基本的に一定額を積立てるので、いざという時にお金の負担が軽減されます。葬式代を積立てる保険には複数の種類があり、代表的な保険は互助会と葬儀保険です。それぞれに異なる特徴や使い方、メリットとデメリットがあります。



葬儀費用の積立方法

保険に加入して、毎月一定額の掛け金を積立てて将来に備えます
保険に加入して、毎月一定額の掛け金を積立てて将来に備えます

ここでは、葬儀費用を積立てる2種類の保険をご紹介します。値段がはる葬式には、前もって積立てしておくことで、 メモリアルダイヤモンドや手元供養などにかける金額も負担にならずに残しておくことができるでしょう。

互助会

経済産業省に認可された事業である「互助会」は、正式には冠婚葬祭互助会と言う名前の保険であり、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会によって運営されています。

冠婚葬祭の中でも葬式は突然訪れ、しかも高額な値段であることから、葬式にかかる金額の負担は大きいものです。そのため、互助会の制度は、冠婚葬祭のために掛け金として毎月一定の金額を積立て、葬儀費用を保険金として受け取れるようにしています。

互助会は、冠婚葬祭用の掛け金を前払金とし、その使い方は冠婚葬祭を執り行う施設建築費や維持費、葬式などで使用する衣装や備品の購入といった冠婚葬祭のための資金として活用されます。

互助会の会員は、この前払金の支払いにより、契約した葬式などの冠婚葬祭を実現させることができます。しかも、葬儀費用などは一般的な金額より安価な設定です。また、葬式が発生した場合、互助会の会員であれば電話1本で手続きを進めることができます。

葬儀保険

生命保険同様に民間企業から販売されている「葬儀保険」は、80代以降の高齢者でも加入できます。

葬儀保険の使い方はさまざまで、冠婚葬祭すべてに適用できるものもあれば、葬儀だけに限ったものもあります。葬式の際に保険金がおりる仕組みとなり、葬儀保険の加入者は毎月定まった金額を支払い積立てます。そして、葬儀費用が必要になったタイミングで、現金を支払ってもらう流れです。

葬儀保険は、葬式の実際の値段の支払いになり、300万円までの葬式に対応した保険を契約していても、葬式にかかった300万円以内の金額が保証されます。

葬儀保険の加入者が途中で亡くなった場合は、契約した金額が早ければ死亡翌日に保険金として支払われるため、葬儀費用の支払いがスムーズです。

また、葬儀保険は保険金の受取人に加入者と家族を指名できることもできます。

それぞれのメリット・デメリット

互助会、葬儀保険ともに使い方は難しくありませんが、メリット・デメリットを考慮することで、使い方への選択力が高まるでしょう。

互助会
のメリット・デメリット

互助会は葬儀費用を安く抑えられる点が最大のメリットです。また、葬式のスタイルも仏式、キリスト式、神式を選ぶことができ、葬式以外の冠婚葬祭、結婚式や七五三などにも使うことができます。

そのほか、互助会のサービスはバスツアーといったレジャーや旅行などにも使えたり、互助会が運営する施設を割安の値段で利用できたり、提携店での割引サービスを受けられたりなど、普段の生活におけるさまざまな会員サービスを利用できます。そのため、互助会の使い方は冠婚葬祭だけにとどまりません。

互助会の完納は24万円で最長80回までの分割払いが可能です。そのため、月々の費用は3,000円からとなり、比較的手頃な金額で加入できます。一括払いは22万8,000円と分割の完納値段より少しディズカウントされます。どちらの場合も完納後の権利は一生涯です。

完納しないとサービスが利用できない点がデメリットになるでしょう。加入者が支払い途中で故人となってしまっても、完納までの差額を支払えば、予定していた葬儀を実施できます。もし、完納せず解約するとしたら解約金が必要となり、それを差し引かれた金額が戻ってきます。

互助会の積立金は葬儀費用の支払いに間接的にあてられるため、現金として戻ることはありません。葬式が互助会で積立てた金額以上の内容ならば、葬儀費用の差額を支払う必要があります。

葬儀保険のメリット・デメリット

葬儀保険のメリットは、誰でも簡単に負担なく加入できることです。原則として、医師の診断書や健康診断を受けることさえ不要です。

例えば、一般的な保険商品であれば、保険金を支払ってもらうためにさまざまな書類を提示しないといけません。さらにその後、審査が必要です。しかし、葬儀保険ではそういった書類等は必要ないのです。ですから、生命保険と違って80代以上の高齢者も加入できます。

葬儀保険の保険金は、申請翌日や遅くとも数日以内に支払われます。また、葬儀保険は少額短期保険であり1,000円前後の掛け金といった低額なことが多く、軽い負担ですむため、高齢者にとっても安心です。

葬儀保険のデメリットは、保険金が課税対象となることです。税金の値段は、保険金を受け取る人の立場で、所得税、相続税、贈与税のいずれかとなります。

また、一般的な保険同様、保険の責任開始期が設定されているため、契約直後に故人となっても保険金をすぐに受け取ることができません。ある一定期間の支払い後に受け取ることができます。

まとめ

昨今、日本の葬式や供養方法は多様化しつつあり、家族葬や手元供養なども一般的になってきています。そのため、葬儀費用も年々下がってきているようですが、基本的に葬式は高額な費用がかかることで知られています。

2017年では、葬儀の全国平均の値段が約200万円。決して安いとは言えない金額のため、一気に用意するのは少々厳しいことから、貯金のように積立てることが勧められています。

積立て方法は、自分自身で積立てたり、冠婚葬祭用の積立て保険である互助会や葬儀保険を利用したりと様々な選択肢から選べます。自分のお金の使い方によって、ふさわしい積立て方法を選ぶといいでしょう。

また、故人には葬式だけでなく供養も必要です。中でも手元供養は値段が抑えられた方法ですが、それでも費用はかかるため、葬儀費用とあわせて将来のお金として積立てると安心です。

互助会の保険は24万円で毎月3,000円の積立てから始めることができます。葬儀保険は少額短期保険のため、1,000円などの積立てで始められ、どちらも非常に安価な値段で開始できるのが大きなメリットです。

互助会は、積立てた金額が冠婚葬祭の前払金となるため、完納しないとサービスを受けることができません。しかし、互助会は、冠婚葬祭以外の普段の生活におけるさまざまな会員サービスを受けることができるため、葬儀だけの積立てというくくりに縛られることがないのが特徴です。

葬儀保険は、少額短期保険であることから掛け金が低く、さらに高齢者でも入ることができます。一般的な生命保険のように健康保険を受けたりなどが必要ありません。ただし、一定期間保険金を支払わないと積立てた現金を支払ってもらうことができませんが、加入者が死亡された翌日には支払われるなど、保険金の流れがとてもスムーズです。