故人が残してくれた大切な財産には、相続税という税金がかかりますが、日本の葬儀費用は 控除の対象となるものもあります。相続した財産から葬儀費用が賄われるとしてみなされ、相続税の控除対象となるのです。しかし葬儀費用は、位牌等の仏具、参列者の食事代や交通費、香典返しなど、さまざまな種類があります。
ここからは、相続税の控除対象となる葬儀費用 について見ていきましょう。
葬儀費用の相場は？
日本の葬儀の価格は地域によって差がありますが、日本消費者協会の2017年の調べによると、葬儀費用の全国平均は195万円でした。葬式の規模と価格は比例するので、規模が大きくなるにつれて葬儀費用はかさみます。
しかし、なぜこんなに費用が高額なのでしょうか？一般的な葬儀費用の内訳 をみてみましょう。
葬儀一式費用
葬儀一式費用は、遺体を病院から自宅や斎場などへ搬送し安置し、通夜や葬儀、告別式を執り行い、火葬する流れにおいて、かかる必要な物品代や人件費を指します。
価格の全国平均はおよそ121万円と、葬儀費用の大きな部分を占めます。もし価格を抑えたいなら、ここで葬式の内容を検討するといいでしょう。
食事代や飲み物代
通夜や葬式で参列者に振る舞う食事代やドリンク代、人件費のことです。一般的な葬式に関しての食事代は、全国平均でおよそ30万円です。
結婚式とは違い、葬式に参列する人数を事前に決めることができないため、想定数より参列者が多いと食事代や飲み物代はかさみます。ただし、あらかじめ具体的な人数を見積もることができる家族葬などは、想定内の食事代や飲み物代で済ませられるでしょう。
食事代の相場は、一人前4,000円程度。参列する人数で食事代は変わるため、葬式にかかる葬儀費用とは区別して見積もりをしたり、考えておいたりするといいでしょう。
寺院費用
付き合いのある宗教施設の宗教家に、故人を弔うために行う儀式や足を運んでもらった交通費として渡すお礼です。
仏式の一般的な葬式では、僧侶に通夜から火葬時まで読経などをしてもらいます。 その都度の交通費などすべてを含んだ費用相場はおよそ47万円。
宗教家に支払う価格は、地域や宗教施設との関係性などによって非常に幅があるので、あらかじめ確認しておくといいでしょう。
相続税の控除対象となる葬儀費用
故人の遺産を相続するときにかかる相続税。確定申告と同じく基礎控除額が設けられています。その額は、3,000万円＋ 法定相続人数 × 600 万円で、ひとりで遺産を相続する場合、3,600万円以下であれば相続税は必要ありません。確定申告はひとりに割り当てられた基礎控除額ですが、相続税は法定相続人が増えると基礎控除額も増えます。
葬儀費用は相続税の控除の対象になりえますが、どのようなものが対象になるのでしょうか？
葬儀は神葬式と呼ばれます。葬儀の流れは、仏式葬儀とほぼ一緒ですが、いくつか違いがあり、そのひとつは故人の魂を霊璽（れいじ・仏教での位牌にあたる）に移す遷霊祭（せんれいさい）です。通夜と同じ日に行うことが多いようです。
通夜、葬式、告別式の費用
葬儀一式費用は、遺体を病院から自宅や斎場などへ搬送し安置し、通夜や葬儀、告別式を執り行い、火葬する流れにおいて、かかる必要な物品代や人件費を指します。
通夜や葬式、告別式で必要となる物品や人件費のことを指します。例えば、遺体搬送の交通費や保存処置料、化粧代、遺影写真代、式場の使用料金、霊柩車使用料、看板代、葬式時のスタッフへの心付けなどです。
故人の霊魂が宿る場所とされる位牌に関しては、葬式時に祭壇に置く仮の位牌、白木位牌は葬儀費用であり控除対象になりますが、家の仏壇に安置する本位牌、つまり正式な位牌は葬儀後に必要なものなので、葬儀費用とならず控除の対象になりません。位牌ひとつでも、相続税の控除対象か否かがあるので注意しましょう。
火葬、埋葬、納骨の費用
葬式が終わると、火葬し、納骨します。ここまでは、どのような形態でも必ず行われるため、葬儀の流れとしてみなされ、相続税申告の控除対象になります。
通夜、葬式などの食事代や飲み物代
参列した方にふるまう食事代や飲み物代も控除の対象になります。もし、葬式で出すお菓子や食べ物をスーパーなどで購入した場合も、食事代として領収書をもらっておけば控除の申請が可能です。
会葬御礼費用
通夜や告別式当日に参列者に渡すお品代も、相続税の控除対象です。ただし、会葬御礼費用を発生させ、さらに香典返しをしている場合のみに該当します。
宗教者への支払い代金
お寺や神社、教会に渡したお布施や戒名料、交通費は、葬式を執り行ううえで必要な費用のため控除されます。領収書を発行してくれるところもありますが、そうでなければ日付、宗教施設名、住所、僧侶の食事代や交通費といった使用用途をメモしておきましょう。
遺体の捜索や運搬にかかった料金
故人の遺体が見つからない場合捜索にかかった費用、運搬する交通費は葬儀に必要な費用とみなされ、相続税の控除対象になります。
葬式などを手伝ってくれた方へのお礼
近所や友人など、葬式を手伝ってもらった際にお礼として渡す心付け（現金）も対象となります。交通費などの手当てではなく、葬式の手伝いとしてのお礼になるため、領収書がないことが多く、メモを取っておくようにしてください。
相続税の控除対象ではない葬儀費用
近所や友人など、葬式を手伝ってもらった際にお礼として渡す心付け（現金）も対象となります。交通費などの手当てではなく、葬式の手伝いとしてのお礼になるため、領収書がないことが多く、メモを取っておくようにしてください。
香典返し費用
遺族が葬式の参列者からいただく香典（金品）は、香典返しをします。香典返しは、いただいた金額の半分程度の金額のお返しをすることです。香典返しは葬式の流れに入るものの、いただく香典自体が相続した財産ではないため、香典返しの内容に関係なく、香典返しは控除の対象になりません。法要時の香典返しも同様の扱いです。
墓等や位牌などの仏具の購入
墓碑、墓地などは必要なものですが、葬式には直接関係がないため葬儀費用とみなされません。仏具や位牌をはじめとした道具関係に関しても同様の扱いです。また、遺骨ダイヤモンドなどの手元供養で発生する費用も控除の対象にはならないのでご注意ください。
法事の費用
仏教では、故人の葬式後に初七日や四十九日など法事を行います。これらも葬儀費用ではないため、控除対象外です。昨今では葬式と一緒に初七日法要を行うことも増えてきました。この場合は葬儀の一部としてみなされ控除されます。
特別の処置に要した費用
死体の解剖などが必要な場合があるかもしれませんが、これは葬儀費用に該当しません。
親族等の交通費
遠方の親族が葬式のために来る交通費は、残念ながら控除の対象にはなりません。親族の交通費は、葬儀そのものに関係がないとされているからです。ただし、僧侶が儀式のために寺院から自宅や斎場に来るまでの交通費は、葬儀費用となります。
葬儀費用を控除する際の注意点
葬儀費用の控除を申請する際に気をつけるべき点がいくつかあります。
申告期間
相続税を申告できる期間は、故人が亡くなった翌日から10ヶ月以内と決まっています。 さらに、この期間に申告と税金を納めます。もし期限を過ぎた場合は、延滞税などが発生します。
ちなみに確定申告の場合は、基本的に青色の確定申告は期限内ですが、白色の確定申告は期限が過ぎても受け付けてもらえます。期限に関しては、確定申告より相続税の方が厳しいので気をつけましょう。
控除額の上限
控除額の上限はありませんが、控除できる金額は社会通念上相当（裁判官が認定した社会一般の常識に適っているという意味）の金額にあたります。日本の葬儀費用の相場が200〜300万円ですので、これをはるかに超える葬儀費用は認められません。ただし、社会通念上相当として必要であれば、葬儀費用が高額でも控除対象になる可能性があります。
葬儀費用を支払う人
相続人以外の人が葬儀費用を支払った場合は、控除対象ではありません。控除は、相続をする人が葬儀費用を相続税の控除対象に当てることで相続税を計算するため、相続人が支払わないといけないのです。
領収書
確定申告もそうですが、相続税の控除には領収書が必要です。食事代、交通費など、もし申告できるかどうかわからない場合も必ず、もらっておきましょう。領収書の発行が厳しい場合は、メモに残しましょう。葬式中は慌ただしいですが、後からでは忘れてしまうことも多々あります。その場ですぐに、メモをするように心がけてください。
まとめ
日本の葬儀の相場は195万円。葬儀費用の内訳は葬儀一式費用、参列者の食事代と飲み物代、儀式を執り行う宗教家へのお布施です。
確定申告で控除があるように、相続税から葬儀費用が控除されます。ただし、葬儀に関わるものだけに限るため、遺体の搬送から火葬までの物品代、施設使用料、人件費、さらに通夜振る舞いなどの食事代、そして僧侶などへのお布施やお車代としての交通費、葬儀のお手伝いをしてくれた方への心付けなどが控除対象となります。また、行方不明の遺体の捜索費用なども対象です。
一方、葬儀とは直接関係のない香典返しや本位牌、メモリアルダイヤモンドなどの手元供養の費用、親族の交通費などは控除対象外となります。
相続税の申告期限は死亡翌日から10ヶ月以内であり、控除の上限はありませんが、必ず領収書やメモが必要で、相続人が葬儀費用の支払いをする必要があります。